就労移行支援とは
就労移行支援事業所は、就職に向けて通う学校のような場所です。
企業等で働きたい障がいと向き合う方に対して、それぞれの要望に合わせて計画書を作り、働くために必要な知識と能力を身につけます。 就職活動も伴走支援し、就職後も定着できるよう、サポートを受けることができます。
ご利用対象者
企業等への就職を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病のある方がご利用いただけます。
障害者手帳をお持ちでない方でも、自治体等の判断によってご利用いただくことも可能です。
体調がなかなか
安定しない
働くことに
不安がある
働いても
長く続かない
コミュニケーションの
取り方が分からない
人との接し方の
コツがつかめない
仲間が欲しい 
毎日をいきいきと
過ごしたい
成長してる実感を
感じたい
診断書等は
必要ありません。
ご利用料金
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、
ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
厚生労働省の障害福祉サービス等の「障害者の利用者負担」について、詳しくはこちらをご覧ください。
※横にスクロールできます。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 (注1) | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円 (注2) 未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます (注3)。 |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
ご利用の流れ
ご利用頂くまでに下記の流れになります。
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体験・見学会の申込み
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体験・見学会へ参加
・プログラムの体験
・利用前面談
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サービス利用
の申込み・受給者証の申請
・居住区の障害福祉等
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利用開始
※受給者証発行日から可